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INFORMATION
基本情報
会社概要OVERVIEW
| 社名 | 協栄メンテナンスシステム株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒141-0031 東京都品川区西五反田7-9-5 SGテラス3階 TEL：03-3779-5491 |
| 代表者 | 代表取締役 渋谷 耕平 |
| 創業 | 1990年9月11日 |
| 設立 | 1990年9月11日 |
| 資本金 | 10,000,000円 |
| 主要取引銀行 | みずほ銀行 五反田支店 / 三井住友銀行 五反田支店 |
| 主な業務内容 |
|
| 主要取引先 | 野村不動産パートナーズ株式会社、三井不動産レジデンシャルサービス株式会社、三井不動産レジデンシャルサービス中国株式会社、東急不動産株式会社、東急リバブル株式会社、株式会社東急コミュニティー、株式会社日鉄コミュニティ、株式会社サジェスト、NTTアーバンバリューサポート株式会社、双日ライフワン株式会社、株式会社大京アステージ、株式会社長谷工コミュニティ、ホームライフ管理株式会社、伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社、大和ライフネクスト株式会社、大和リビング株式会社、日本ハウズイング株式会社、伏見管理サービス株式会社、株式会社マリモコミュニティ、株式会社東京建物アメニティサポート、株式会社レーベンコミュニティ、株式会社フージャースリビングサービス、ユニオン･シティサービス株式会社、グローバルコミュニティ株式会社、株式会社Sunsサポート、株式会社ロウジュウコミュニティー、株式会社穴吹ハウジングサービス、株式会社相鉄リビングサポート、三菱地所コミュニティ株式会社、章栄管理株式会社、名鉄コミュニティライフ株式会社、株式会社ファミリーネット･ジャパン、アルテリア･ネットワークス株式会社、株式会社ドリーム･トレイン･インターネット、株式会社つなぐネットコミュニケーションズ、株式会社シーファイブ、株式会社ギガプライズ、近鉄住宅管理株式会社（敬称略順不同） |
| 主要仕入先 | 日本アンテナ株式会社、マスプロ電工株式会社、DXアンテナ株式会社 |
| 施工実績 | マンションテレビ共視聴設備の改修工事 2015年度：97棟7,335戸 2016年度：111棟8,229戸 2017年度：196棟17,930戸 2018年度：270棟44,073戸 2019年度：288棟29,045戸 2020年度：335棟37,088戸 2021年度：460棟42,659戸 2022年度：436棟30,957戸 2023年度：462棟34,165戸 2024年度：503棟33,254戸 2025年度：671棟49,071戸 |
| 保守導入実績 | こちらをご覧ください |
| 登録 | 総務省 中間周波数漏洩対策事業 登録業者（登録業者ID：GT000020） |
拠点OFFICE LOCATIONS
Googleマップ
沿革HISTORY
| 1990（平成2）年 9月 | ホーチキ株式会社のテレビ電波障害対策工事及び電気設備保守業務委託先として協栄メンテナンスシステムを品川区に設立。 |
|---|---|
| 1995（平成7）年 10月 | 渋谷勝則が協栄メンテナンスシステムの全株式を取得。 |
| 2002（平成14）年 6月 | 渋谷勝則が代表取締役社長に就任。 |
| 2012（平成24）年 9月 | マンション内テレビ共視聴設備の定額保守サービスを開始 |
| 2019（平成31）年 1月 | サービス導入実績10万世帯を突破 |
| 2019（平成31）年 4月 | 本社を現在の東京都品川区西五反田に移転 |
| 2019（平成31）年 9月 | 大阪支店を大阪府大阪市淀川区に開設 |
| 2021（令和3）年 3月 | 名古屋支店を愛知県名古屋市中区に開設 |
| 2021（令和3）年 7月 | サービス導入実績20万世帯を突破 |
| 2021（令和3）年 9月 | 広島支店を広島県広島市中区に開設 |
| 2023（令和5）年7月 | サービス導入実績30万世帯を突破 |
| 2025（令和7）年 4月 | サービス導入実績40万世帯を突破 |
| 2025（令和7）年 6月 | 渋谷耕平が代表取締役に、渋谷勝則が取締役会長にそれぞれ就任 |
| 2025（令和7）年 7月 | 沖縄支店を沖縄県那覇市高良に開設 |
| 2025（令和7）年 8月 | 青山学院大学体育会ゴルフ部とスポンサー契約を締結 |
| 2025（令和7）年12月 | 社員の健康維持・増進を目的とした「健康経営」の取り組みを開始 |
| 2026（令和8）年 1月 | マンション内防犯カメラ設備の定額保守サービスを開始 |
| 2026（令和8）年 4月 | 企業ロゴをリニューアル、コーポレート・タグラインを制定 |
| 2026（令和8）年 5月 | サービス導入実績50万世帯を突破 |
ACTIVITY
CSRの取り組み
健康経営 HEALTH
当社は、健康の保持・増進を将来に向けた重要な投資と捉え、健康経営に継続的に取り組んでいます。その取り組みを通じて、従業員一人ひとりが誇りと幸福感を持って働ける職場づくりを進めるとともに、関わる人々や地域社会にも前向きな影響をもたらす企業であることを目指します。
具体的な取り組み
- 長時間労働の撤廃 労働時間の可視化や業務量の適正化を行うとともに、活発なコミュニケーションのもとで互いに協力し合いながら業務に取り組む風通しの良い職場風土の醸成に取り組んでいます。
- 健康セミナーの開催 従業員とその家族、お取引先等を対象とした健康セミナーを不定期で開催。毎回、外部講師をお招きし、健康に対する意識向上を図っています。
スポーツ支援 SPORTS
2025（令和7）年8月に、青山学院大学体育会ゴルフ部とスポンサー契約を締結。スポーツを通して挑戦する若い世代の姿に共感し、応援を続けています。また、ゴルフコンペなど、選手と社員の交流の機会も大切にしています。
最近の取り組み